最初に守るものと境界を書く
脅威モデルは、怖い攻撃名を並べる作業ではありません。誰の何を、誰から、どの条件で守るかを整理します。共有文書サービスなら本文、所有者情報、招待リンク、管理者権限が資産です。ブラウザ、API、保存先を描き、外部入力が信頼された処理へ入る箇所を印します。ネットワーク内にあるだけで入力を信用すると、侵入後の横移動や設定ミスを説明できません。攻撃者の能力と、対象外とする障害も先に明記します。
認証と認可を別の質問にする
認証は、提示された利用者が誰であるかを確かめます。認可は、その主体に今回の対象と操作を許すかを判定します。利用者Aのログインが成功しても、Bの文書を編集できる根拠にはなりません。APIは対象文書の所有者、共有設定、要求された操作を使って毎回判定します。画面で編集ボタンを隠すだけでは、APIへ直接送られた要求を拒否できません。識別子を推測しにくくすることも、権限検査の代わりにはなりません。
共有リンクの例で判定を追う
閲覧専用の招待を受けたAが、文書IDと編集要求を送った場面を考えます。認証済みのA、対象文書、編集という操作を取り出し、共有規則の閲覧権限と照合すると拒否です。招待を取り消した直後に古いキャッシュを参照すると、取り消しが反映されない場合があります。そこで権限情報の有効期限、失効方法、検査と更新の間の競合も設計対象にします。失敗した検査は許可へ倒さず、機密な内容を返す前に止めます。
対策を検査できる形にする
最小権限は、必要な対象・操作・期間に許可を絞る考え方です。テストには未認証、別所有者、期限切れ招待、閲覧から編集への変更、管理者権限の失効を含めます。監査ログには判定理由を残せますが、秘密の本文や認証情報まで記録しないようにします。多要素認証を追加しても、対象ごとの認可ミスは残り得ます。脅威モデルは機能の追加やデータ経路の変更時に更新し、各対策がどの脅威を減らしたのかを追えるようにします。
同じ文書で三人の操作を比較する
文書Dの所有者をA、閲覧だけを許された共同利用者をB、共有されていない利用者をCとします。Aの読取りと更新は許可、Bの読取りは許可、Bの更新とCの読取りは拒否という表を最初に作ります。文書の存在を知っていることと、操作を許すことは別です。拒否した場合は、本文を返さず、更新前後で保存した内容が変わらないことも確認します。
次に、Bの要求へuser_id=Aという値を足しても、認証した主体がBであるならAの権限を使わせない条件を置きます。要求に書かれた自己申告と、検証したセッションから得た主体を区別するためです。新しい権限境界の実験は、この許可と拒否の組合せを自作HTTPサービスで確かめます。ただし、その固定セッションの模型を本番向け認証方式として使うものではありません。本人確認の仕組みを簡略化した実験と、資源ごとの認可判断を分けて読んでください。
| 主体 | 対象 | 操作 | 期待 |
|---|---|---|---|
| A(所有者) | D | 読取り・更新 | 許可 |
| B(閲覧者) | D | 読取り | 許可 |
| B(閲覧者) | D | 更新 | 拒否、内容は不変 |
| C(共有なし) | D | 読取り | 拒否、本文は返さない |
| B(取消し後) | D | 読取り | 拒否 |
取消しの前後で同じ要求を比べる
Bの共有権限を取り消したら、同じ文書の同じ読取り要求が次に拒否されるかを確認します。画面から文書が消えただけでは、直接のAPI要求が止まった証明にはなりません。権限情報をキャッシュする場合は、取消しが反映される期限と、既存の要求が続行してよい範囲を決めます。取消し直前に取得した本文を、利用者の端末から取り戻せるという保証まで含めないようにします。
所有者の変更、招待の期限、管理者の役割の変更も、権限のライフサイクルを変えます。作成時に一度だけ許可を確認する方式では、その後の状態を反映できません。操作の前にどの情報を読み、どの版の判断を採用するかを明確にします。試験の記録へ、取消し前の成功、取消し処理、取消し後の拒否を順番に残すと、単に403が返ったという結果より、要件との対応を説明しやすくなります。
権限を渡す方法と中央の方針を比べる
ケイパビリティのガイドでは、対象と操作を限定した参照を渡す設計を考えます。強制アクセス制御の概念では、主体と対象のラベルなどに基づく中央の方針を、利用者の裁量だけでは広げられない点を考えます。どちらも権限を扱いますが、名前を置き換えただけの同じ機構ではありません。方針をどこで定め、どの経路で実施するかを区別します。
限定したファイル記述子を渡す実験は、その記述子による書込みがOSに拒否されることを確かめます。一方、そのプロセスが通常のパス名で同じファイルを開けるなら、プロセス全体を閉じ込めたとは言えません。渡した権限と、環境から得る権限を合わせて見る必要があります。ラベル表をPythonで判定する思考例も、実OSが方針を強制する実証とは別です。仕組みの比較では、実際に制限した入口と残った入口を示してください。
新しい配布経路を同じモデルへ足す
更新機能や外部連携を追加した場合も、資産と主体と操作の表へ戻ります。署名のある更新ファイルを受け取る処理なら、更新を承認する鍵、配布物、保存した版、適用先が新たな要素になります。署名検証の成功と、どの鍵へ更新権限を与えたかを分ける必要があります。AIサービスなら、検索した文書をどの要求者へ返すかも同じ認可の問いです。
機能が増えたときは、図へ新しい矢印を足すだけでなく、既存の制約を通らない経路ができていないかを調べます。本文の取得は保護していても、エクスポートや監査画面が同じ本文を返す場合があります。新しい入口にも同じ資産の保護要件を対応させ、許可・拒否・取消しの試験へつなげます。守る資産から作る脅威モデルのガイドと更新のガイドを、こうした設計変更の具体例として読んでください。
確認の課題として、本文のGETだけを保護し、同じ本文を返すPDF出力を保護しなかった場合を考えます。利用者Cは通常の本文を読めなくても、出力先から同じ資産へ到達できるかもしれません。解答では、形式が違っても守る資産は同じであり、出力経路にも同じ主体・資源・操作の判断が必要だと説明します。新しい形式へ変換したことを理由に、元の閲覧権限を省略しないことが重要です。一覧の表示も同様です。